三菱商事は、昨年11月に国連から日本に排出権を電子的に移転するシステム(国際取引ログ)が他国に先駆けて稼動し現物の排出権を三菱商事から入手し、三菱UFJ信託銀行に信託することが可能となったため、12月に「排出権信託契約」を締結し、同時に排出権5万トンを信託した。
信託実施以降、三菱UFJ信託銀行は金融庁の許可を受けた金融機関として三菱商事が信託した排出権信託商品(受益権)の販売活動を行い、複数社との間で同商品の売買契約が1月23日に成立することとなった。これは世界でも初めての需要家向け排出権信託商品の売買取引になる。
同社では、2007年4月に三菱UFJ信託銀行と「排出権信託契約」の協議のため基本合意書を締結して以来、排出権信託商品という全く新しい商品の組成に同行と共同で取組んでいた。
三菱商事では排出権取引について、業務部門と呼ばれる小ロの排出源(主にオフィスのエネルギー消費)が大きな伸びに対して、排出権を現物としてではなく受益権として売買することにより小ロの需要家にとって足かせとなっていた排出権の管理業務負担が軽減されるため、排出削減目標を持っている小ロ排出者の目標達成を後押しすることが期待できるとしている。
また、信託銀行の国内ネットワークを通じて幅広く小ロ需要家のニーズを掘り起こせるのも信託商品化の大きな利点という。
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三菱商事/世界初の排出権信託商品の売買契約成立
2008年01月23日/CSR
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