ヤマトシステム開発（YSD）は7月18日、お菓子や日用雑貨などのナショナルブランドメーカー向けに、各企業が福利厚生の一環として行っているオフィス内での置き型商品の無人販売をトータルで支援する、「オープン型オフィス販売支援サービス（特許取得済み）」を9月1日から開始すると発表した。
＜サービス概要図＞
オフィス販売支援サービスはすでに、昨年10月に、森永製菓のオフィス向け食品販売「森永プチ＋チャージ」へのサービスでスタートしているが、今回は数社によるオープン型が特徴。
「置き菓子」に代表されるBtoE（Business to Employee）市場は、福利厚生の充実や従業員間のコミュニケーション手段として急速に拡大しており、今後はお菓子などの食品の他、コスメ用品や日用雑貨などに対しても新たな売り場として需要増が見込まれる。
そこでYSDは2016年10月にオフィス内に1社専用の置き型BOX等を設置し、商品の無人販売を行う事業者を支援する「オフィス販売支援サービス」の提供を開始した。
オフィス向け置き型販売事業へ参入を希望する事業者からはニーズがある一方で、契約先の各オフィスへ営業する人員の確保が難しい、設置場所拡大に向けた販売経路やノウハウがない、商品アイテムが少ないため自社単独では販売できないといった課題も多く聞かれる。このような事業者の課題を解決するために「オープン型オフィス販売支援サービス」を開始する。
サービスでは、決済機能、事業者への販売データ提供、商品補充といった従来の機能に加え、設置先オフィスの獲得も、オフィスコーヒーサービス企業など（以下、補充業務企業）と連携して行う。
また1つの置き型BOXを複数事業者でシェアすることで少量での販売が可能になり、オフィス向け置き型販売事業という新たな市場への参入をトータルで支援するサービス。
販売スペースの獲得では、補充業務企業が事業者に代わり、導入する企業を獲得し置き型BOXを設置する。
決済機能の提供では、クレジットカード決済用のスマートフォンアプリを利用者へ提供し、簡単・便利な決済を実現する。
販売データの提供では、販売実績データをリアルタイムで提供する。
商品補充の代行では、商品の補充などの物流業務を補充業務企業が代行する。
事業者のメリットでは、商品アイテム数不足により単独での参入が困難な事業者でも新しい販路を確保できる。販売実績データから購入傾向の分析が可能。新商品のテストマーケティングとして活用できる。スマートフォンアプリで決済するため、商品価格を端数まで設定できる。
置き型BOX導入企業のメリットでは、従業員の福利厚生の充実に貢献できる。電源不要のため、どこでも簡単に設置できる。
利用者のメリットでは、オフィスで簡単にお菓子や日用雑貨が購入できる。あらかじめスマートフォンアプリにクレジットカード情報を入力しておくことで、小銭がなくても簡単に決済できる。
補充業務企業のメリットでは、本来の業務上で実施することにより、負担なく売上拡大を図れる。現在の取り扱い商品に加え、導入企業へ新たな商材を提供できる。自社製品以外との組み合わせにより、新規顧客開拓の機会が増える。
今後の展開では、利用者に対し、スマートフォンアプリから商品についてのアンケート回答取得、購入ごとにポイント付与などの機能を追加する予定。2018年3月末までに都内を中心に100台、2019年までに、全国各地に1万台の置き型BOX設置を目指す。
