日本郵船は5月31日、東京証券取引所と経済産業省が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に、ITへの積極的な取組みとIT政策に関する適正なガバナンスを確保している社内体制が高く評価され、2年連続で選ばれたと発表した。
＜攻めのIT経営銘柄2017の発表会、左から2列目左から5番目が日本郵船の丸山 英聡取締役専務＞
選定理由は業務プロセスの標準化、運用コスト削減のための定期コンテナ船事業グローバル基幹業務システムの新替、安全で効率的な船舶運航・機関や船体の保守管理・船型開発や改造・マーケティングのための船舶IoTの活用深化、事業計画に基づくIT政策の迅速な執行と評価、事業形態に即したグローバルシステムの対応と構築。
なお、攻めのIT経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社の中から、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定・公表するもので、2015年度に創設された。
