出光、昭和シェル/出荷基地の相互利用・共同配送で効果40億円

2017年05月10日 

出光興産と昭和シェル石油は5月9日、経営統合に先立ち企業グループを形成して協働事業を強化・推進(アライアンス)することに関し、趣意書を締結した。

国内石油事業における統合シナジーの追求では、原油の調達と輸送の最適化、物流分野における配送効率化(陸上、海上)など7項目を挙げている。

シナジー取組みの内、原油調達では、原油タンカー共同配船と傭船コスト削減と共同調達で10億円の効果を期待している。

<物流コスト削減例1>
物流コスト削減例1

<物流コスト削減例2>
物流コスト削減例2

<物流コスト削減例3>
物流コスト削減例3

物流・販売では、出荷基地の相互利用と共同配送(海上、陸上)で効果を40億円としている。出荷基地の共同利用と共同配送では、初期段階として、約 110万KLを対象に物流効率化を図っていく。

相互利用では、東亜石油(川崎)⇔出光興産東京油槽所、昭和シェル四日市⇔出光興産愛知製油所、出光興産大井川油槽所⇔昭和シェル清水油槽所、片側(昭和シェル受け)が北海道、高松、長崎、鹿児島、沖縄、片側(出光興産受け)が高崎、松本、山口(西部石油)としている。

また、海上輸送効率化として、四日市から東亜、千葉から愛知へ輸送している交錯転送を効率化等を例として挙げている。

両社は、早期に統合を実現し、その効果として 2015年11月に公表した統合効果である5年以内に年間500億円のシナジーを達成し、4月から3年以内に年間250億円以上のシナジー創出を目指す。

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