横浜港埠頭は4月17日、横浜港埠頭が代表事業者として実施する「2017年度タイ国における JCM（二国間クレジット制度）を活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査事業」が、環境省の「2017年度低炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択されたと発表した。
横浜埠頭の調査事業が、環境省委託事業として採択されるのは、昨年度に引き続き2年連続になる。
昨年度、環境省の委託事業として、バンコク港などタイ港湾庁（PAT）が管理する港湾を対象に、JCMを活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査を実施した。
今年度は、さらに内容を拡充して2018年2月までの予定で調査を実施し、PATの低炭素化の取組を支援する。
調査は、横浜港埠頭を代表事業者として、横浜市、グリーン・パシフィックと海外環境協力センター（OECC）との共同事業として実施する。
横浜港での低炭素化設備導入等の取組を通じて横浜港埠頭が蓄積した経験・実績を活かし、PATが管理運営するタイ国の港湾を対象に、太陽光発電設備やLED照明などの低炭素設備の導入について、コストやCO2削減量、今後の整備計画の検討等を行い、JCMを活用した低炭素・スマート化設備の導入に関する調査を行う。
実施期間は、2017年4月～2018年2月28日。
