SAPジャパンは4月17日、両備グループICT部門のリオスがSAPの自己管理型RDBMS「SAP SQL Anywhere」の採用を決めたと発表した。
リオスは、同社のドキュメント・マネジメント・システム「SIGNAシリーズ」の次期バージョンで使用するデータベースとして、Oracle社DBMSに代えて、SAPの自己管理型RDBMS「SAP SQL Anywhere」の採用を決めた。
同社は、SAPと今年の2月にOEM契約を締結し、ドキュメント・マネジメント・アプリケーションの「RIOS-SIGNA課税」「RIOS-SIGNAカルテ」にそれぞれ搭載する予定。
ドキュメントマネジメントシステム「RIOS-SIGNA課税」は市民税課に集まってくる課税資料（給報、確定申告など）をイメージ化して管理する。
前作業も含め検索、問合せ、変更、修正等の作業を軽減し、原本管理の省スペース化も行える。
「RIOS-SIGNAカルテ」は診察情報を簡単・高速にデジタルイメージファイリングし、紙カルテ、同意書、紹介状等をスキャナで読み取って属性情報を付加して管理し、迅速な照会・閲覧を可能にし、紙カルテを一括管理することで、紙カルテと電子カルテとの橋渡しに一役買う。
リオスは「RIOS-SIGNA課税」をこれまでに政令指定都市を含む15自治体に導入し、「RIOS-SIGNAカルテ」を30病院に導入している。
OracleからSAP SQL Anywhereへのマイグレーション作業は、移行ツールのSAP ExodusやSAPのSQL Anywhere チームが培った豊富な移行ノウハウによりスムーズに移行できることをすでに検証してる。
Oracleをはじめ他社製DBMSで構築された基幹システムとの連携も問題なく接続できることを確認している。
ユーザにとってもコストが抑えられて導入しやすくなることや、またメンテナンスフリーの安定性などのメリットが期待され、初年度はSIGNAシリーズ新バージョンを50ユーザへ導入を計画している。
