ヤマト運輸は4月13日、取締役会で「働き方改革」の基本骨子を決定し、宅急便の運賃値上げ、宅急便総量コントロールを実施すると発表した。
宅急便事業の事業継続性を担保し、サービス品質を維持とともに、社員が安心して働ける健全な労働環境の構築を前提に、2017年度の最優先経営課題として「働き方改革」に取り組む。
4月16日より労働時間の管理を入退館管理システムに一本化するとともに、管理者と点呼執行者を増員し、社員が労働時間を正確に申告、管理できる環境を整える。
社員がしっかりと休息を取れるよう、休憩時間中の携帯電話の転送などやインターバル制度の導入を進め、ワークライフバランスを推進するため、保育所等の設置や在宅勤務制度の導入を検討している。
■配達時間帯を見直し
6月中に宅急便の配達時間帯の指定区分を見直し、社員の長時間労働の一因になっていた「20～21時」を「19～21時」の2時間枠に、社員が昼休憩をしっかりと取れるよう「12～14時」の枠を廃止し、これまでの6区分から5区分に変更する。
4月中に再配達受付の締め切り時間を20時から19時に1時間繰り上げる。
宅急便以外にも業務負荷や採算性の面で見直しが必要なサービスについては改良、もしくは統廃合を検討する。
Eコマース市場の急拡大を受け、荷物が急増した反面、低単価で受ける荷物の比率も増加した。
現状の体制に見合った水準に、宅急便の総量や運賃をコントロールすることが不十分だった経営の責任と考え、特に大口のお客、低単価のお客に対し、依頼される荷物量の抑制を要請し、上期中を目標にお客との交渉を進める。
人口減少による労働力不足が深刻化する中、外形標準課税の増税、社会保険料の適用範囲拡大といったコスト構造の変化に対応しながら社員への処遇を充実させることはもちろん、新たな戦力の採用を強化していく必要がある。
■宅急便を値上げ
再配達を削減するためのIT基盤やクロネコメンバーズ特典の拡充、スピーディーなオープン型宅配ロッカーの設置拡大などに投資するため、宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げを決定した。
値上げの内容は現在検討中で、決定次第発表する。
■社員の満足を高めていくことが最優先
働き方改革を決めたのは、昨今のEコマースの急拡大による大幅な荷物の増加と労働需給の逼迫によって、体制の構築が追い付かず、2月から宅急便センターのセールスドライバーを中心とする社員の労働時間の実態を調査したところ、多くの社員が休憩の未取得を申告できていないなどの問題が浮き彫りになった。
社員の労働環境に対するこれまでの対応に不十分な点があったことを反省し、2017年度の最優先経営課題として「働き方改革」に取り組むというもの。
改革をスピーディー、かつ総合的に推進するため、本社と全支社、全主管支店に「働き方改革委員会」を設置した。
改革の実行に加え、現場からの改善提案にも積極的に対応する。
同社では、「社員がイキイキと働ける職場を作り直し、社員の満足を高めていくこと」が最優先事項であると考えている。
