帝国データバンクは4月5日、江東区木場のTNDウエアハウスが、東京地裁より3月31日に破産手続き開始決定を受けたと発表した。
TNDウエアハウスは、1970年2月に設立。72年に東京納品代行に商号を変更し、百貨店向けに納品代行事業を手がけ、2007年1月期には年収入高約187億5600万円を計上していた。
しかし、設備投資、海外不動産や子会社に対する投資負担などで一時年商を上回る借入金を抱えたことから、所有不動産の売却などにより金融債務を圧縮。金融機関の支援のもとで不良債権と借入金の圧縮に取り組んできた。
その一環として、新会社として東京納品代行を設立し、2009年1月期に納品代行事業および商品管理事業を新会社に承継、TNDウエアハウスは現商号に変更し、不動産賃貸業を手がけていた。
そうしたなか、ジャスダック上場（当時）のインスパイアーに対してTNDウエアハウス代表が第三者割当増資を引き受けていたが、同社は2014年9月に上場廃止、2015年10月に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
これにより、株式取得に伴う借入金などの負債を抱え資金繰りが逼迫したため、2016年8月10日に民事再生法の適用を申請し、8月17日に再生手続き開始決定を受けていた。
しかし、再生計画案のなかで、保有する土地不動産の任意売却にて弁済原資を確保する計画を立てていたが頓挫したため、今年3月1日付で再生手続き廃止となっていた。
