日本郵便は3月31日、2017年度事業計画について総務大臣の認可を受けた。
計画では、郵便物の引受物数は、国内169億7000万通（前年計画比3.7％減）、国際郵便物4500万通（8.9％減）、ゆうパック7億6700万個（41.9％増）、ゆうメール34億4400万個 （6.0％減）を見込んでいる。
収益力の強化として、新たな業務への進出や出資・提携の拡大についても検討・着手することにより、全体の収益構造の多角化・強化を図る。
ロジスティクス事業では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命から委託を受けて、日本郵政グループ内の物
流業務を一括して受託する業務を行っており、他の荷主企業の物流業務について、当該荷主企業からの委託を受けて、物流業務の改善に係るコンサルティングを行うとともに、その企業に最適な物流業務フローを設計・構築し、当該荷主企業における輸送、保管、荷さばき等の物流業務を一括して受託する。
郵便物の確実な送達の具体的目標として、送達日数達成率が、全国平均97.0％以上となるように努める。
