日本気象協会は3月30日、2014年度から気象情報を活用した実証プロジェクトとして「商品需要予測」に取り組んできたが、2017年度から「商品需要予測事業」を正式に開始することとなり、専門の部署（先進事業グループ）を日本気象協会内に新設すると発表した。
＜事業のスキーム＞
＜「eco×ロジ」マーク＞
生産年齢人口の減少に伴う人材不足がさまざまな業種・業態で顕在化している。特に物流業では「物流の効率化」が強く求められている。
社会的な課題として、実際の需要（実需）よりも多くの食料品が生産・供給されることによって発生する大量の「食品ロス」がある。
日本気象協会は気象情報を活用した「商品需要予測」を行うことで、この2つの課題を解決するため2014年度から2016年度にかけて経済産業省の補助事業「次世代物流システム構築事業 需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」を実施した。
プロジェクトの成果から気象情報を「ハブ（拠点）」にした物流の効率化や食品ロスの削減が可能と判断し、2017年度から事業化に取り組むもの。
今後、この事業では2017年度からは社会活動活性化と持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、食品業界をはじめとした「気象によるリスク」に直面する業界を対象に、気象情報をもとにした商品需要予測情報の提供と問題解決を支援するコンサルティングサービスを提供し、企業の「働き方改革」や「生産性向上」、「社会的責任（CSR）」を支援する。
日本気象協会ではこの事業へ賛同した企業・団体が「商品需要予測の情報をもとに生産、配送、在庫管理等を行っている」企業であることの意思を表明するための「eco×ロジ」マークを認定・普及させていくとしている。
