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ヤマト運輸/組織改正

2017年03月24日/3PL・物流企業

ヤマト運輸は3月24日、4月1日付の組織改正を発表した。

中期経営計画「DAN‐TOTSU経営計画2019 JUMP」の初年度として、健全な企業成長と、社会課題や環境変化に対応した事業継続・高利益成長を実現できる経営基盤を確立させる。

部署の新設では、社長室を新設する。新規ビジネス創出、先端技術活用などを企画する社長直轄の時限組織として、社長室を新設するもの。

ネットワーク事業開発部、 ベースオペレーション部、 センターオペレーション部、 設備管理部を新設する。これに伴い、 ネットワーク戦略部を廃止する。

法人営業部を新設する。顧客への高付加価値なソリューション提案、地域課題を解決する新たな事業の確立を図る組織として法人営業部を新設する。これに伴い、総合営業企画室、国際戦略室を廃止する。

育成戦略部内人材育成課を新設する。労働需要のひっ迫が今後さらに進行していく社会環境を鑑み、採用強化による体制確保と育成強化による社員のパフォーマンス向上の双方が重要となるため、これまで人事戦略部人材開発課の一課で担当していた採用・育成業務を分割し、育成戦略部に人材育成課を新設。これに伴い、人材開発課を人材採用課と改称する。

情報システム部内情報システム課を新設。これまで情報システム部がプロジェクトとして担っていた業務のうち、情報システムの全体最適化、情報セキュリティ向上を担当する課として情報システム部に情報システム課を新設するもの。

部署の改称・変更・表記では、CSR推進部を安全・CSR推進部へ改称する。監査部を社長直轄組織に変更し、 本社組織図上、 各部署と分離して表記する。

コンプライアンス・リスク委員会を組織図に表記する。

物流システム支店を法人営業支店へ改称する。

物流システム支店を法人営業支店へ改称する

<組織図2017年4月1日現在>
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