日本郵便と本田技研工業（Honda）は3月23日、現行の二輪車に替わる電動車両を用いた郵便配達による社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始したと発表した。
検討内容には、電動二輪車等の郵便配達での活用を展望した社会インフラの整備に向けた取り組みがある。
日本郵便は、Honda の開発する電動二輪車等を用いた実証実験を行うことにより、郵便配達業務への電動二輪車等の導入の可能性を検討し、今後強化される排出ガス規制の中でも、永続的に郵便配達業務を続けられる体制づくりを目指す。
また、日本郵便が郵便配達業務で使用する電動二輪車等に関連して、郵便局への充電ステーション導入の実証実験を行う。
将来的には、充電ステーション機能を通じて郵便局が、より利便性の高い「人々の集う場所」として地域にさらに貢献できる存在となることも目指す。
効率的な車両運行・永続的なユニバーサルサービスの実現に向けた取り組みでは、郵便配達業務へのテレマティクス・サービス「Honda Biz LINC」の活用を図る。
Honda は、スマートフォンやタブレット端末の位置情報（GPS 機能）を活用し、二輪車や軽自動車での近距離移動における業務効率向上を支援するクラウド型ソリューションサービス「Honda Biz LINC」を開発してきた。
日本郵便は郵便配達業務の車両で「Honda Biz LINC」の実証実験を行う。車両の位置情報を把握できる機能等を活用することで、車両をより効率的で安全に運用することを目指す。
さらに、Hondaが日本郵便に納入し配達業務に使用されている郵便配達用二輪車を、安心して業務に使用できることを目的とした保守体制を全国で強化する。
保守による郵便配達用二輪車の最適なコンディション維持を通じて、安定、正確、安全な配達業務を支えることを目指す。
