国土交通省は12月9日、昨年度に引き続き、行政機関や事業者等の多くの組織と協力し、南海トラフ地震を想定したプッシュ型の災害支援物資輸送の情報伝達訓練を行い、災害支援物資運搬に関わる関係機関との連携の向上と輸送方法の検証を実施する。
情報伝達訓練では、被災を免れた地域から被災地への災害支援物資の輸送にあたり、トラック輸送のほか、航空輸送、鉄道輸送、海上輸送を想定した訓練を実施する。
情報伝達訓練で得られた知見等を踏まえて、2017年2月ごろに、大規模災害発生時に大量の物資を輸送できる海上輸送ルートの確保に向けて、海上輸送の実動訓練を行う予定。
輸送手段・輸送経路等では、北海道から静岡県（中部地方）へ災害支援物資を輸送、中国地域から宮崎県（九州地方）へ災害支援物資を輸送、関東地域から大阪府（近畿地方）へ災害支援物資を輸送
、関東地域から徳島県（四国地方）へ災害支援物資を輸送を想定している。
参加機関は国土交通省、内閣府、大阪府、徳島県、全日本トラック協会、全国通運連盟、日本倉庫協会、日本港運協会、日本内航海運組合総連合会、日本貨物鉄道。
