ヤマトHD/日雑分野で、中国の越境EC事業化

2016年11月29日 

ヤマトHDは11月29日、上港集団物流(SIPGL)、シノジャパン(SNJP)、プラネットと共同で越境流通プラットフォーム事業を行う会社を設立すると発表した。

新会社は日用品・化粧品・衛生用品等の日本のメーカー、卸売業と中国の小売事業者・ECモール出店事業者を結びつけ、貿易・物流・情報・決済・販路拡大までを一貫して提供する。

日本企業に対して日本製品のブランド価値を維持しつつ中国市場での販路拡大を一貫してサポートし、中国の消費者に安心して安全な「Made in Japan」の製品を継続的に購入してもらうため、合弁会社の設立に合意した。

事業概要では、日本での物流はヤマトグループ、中国での物流と保税倉庫運営はSIPGLが行い、中国の小売事業者・ECサイト出店事業者と日本のメーカー、卸売業を結ぶ、受発注・在庫・販売実績の越境EDIシステムの構築・運営・管理をプラネットと合弁会社が行う。

日中間の貿易と中国の販路拡大に関してはSNJPと合弁会社が行い、合弁会社 4社が保有するネットワークと機能を合わせることで、日用品・化粧品・衛生用品をはじめとする日本のメーカー、卸売業と中国の小売事業者・ECモール出店事業者を結びつけ、貿易・物流・情報・決済・販路拡大までを一貫して提供する越境流通プラットフォーム事業の運営を実現する。

これらの機能やサービスを提供することで、日本の大手メーカーの製品だけでなく、中小メーカーの製品も卸売業を通して中国での販売を拡大させ、中国消費者の生活の中に日本製品浸透を目指す。

オールジャパンで訴求活動を行うことで、中国での日本製品のマーケット拡大を図る。

日本で実績のある標準化されたEDIサービスの採用により効率的で透明性の高い越境取引の実現を継続的に支援する。

取り組みによるメリットでは、日本企業には、「合弁会社1社で中国市場の進出に必要な貿易・物流・情報システム・決済・販売までのトータルサポートを提供することが出来るため、スムーズに中国市場に進出することが可能」、「合弁会社が提供するサービスを利用することで、設備や人の投資をする必要がないため、資金の投資リスクを最小限に抑えることが可能」、「合弁会社は日本型の消費財流通を行うため、安定し継続的な中国向けの製品販売が可能」としている。

中国の消費者には、合弁会社が正規のルートで調達した「Made in Japan」の製品を企業が購入し販売するため、中国の消費者は安心して安全で高品質な日本製品を適正価格で購入することが可能となる。

■合弁会社概要
会社名:上海上港瀛東商貿(シャンハイ ジョウコウ エイトウ ショウボウ)
所在地:中国上海市
資本金:3000万人民元(約4億6400万円)
出資比率:SIPG30%(900万人民元)、SNJP30%(900万人民元)、YHD20%(600万人民元)、プラネット20%(600万人民元)
人員:董事 6 名、社員 9 名(予定)
設立日:2016年12月中(予定)
事業内容:国際貿易・物流及び倉庫サービス・ネットワーク技術及び物流情報技術の提供他

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