川崎汽船は10月26日、気候変動情報の開示と温室効果ガス（GHG）の削減と気候変動リスクの緩和に対する活動がCDPにより高く評価され、10月25日に東京都内で開催された「CDP2016日本報告会」において、最高評価であるA評価を受け、Aリストに選定されたと発表した。
調査は世界の上場企業約5500社以上を対象に行なわれ、回答した企業の上位9％にあたる193社が「CDP気候変動Aリスト」に選定された。
日本国内では22社が選定され、海運会社からは唯一の選定となった。
2050年に向けた長期環境指針「”K” LINE環境ビジョン2050」を策定し、事業活動による地球環境への影響の最小化を重要な課題であると位置づけている。
運航船の燃料消費量の削減、最新の省エネ設備搭載船の建造、データ収集システム「エコ・トラック」を利用したGHG排出量データ集計範囲の拡大やその信頼性･透明性向上のための第三者による認証の取得といった取り組みを進めており、今回の結果は、このように気候変動問題への対応を企業の経営課題と捉えて行動を取る姿勢が評価されたもの。
川崎汽船グループは、今後も、世界トップクラスの海運事業者として、世界中のより多くの人々が、より環境に低負荷で高効率な海運のメリットを享受できる事業の実現を目指し、企業価値の向上に努めていくとしている。
CDPとは、ロンドンに本部を置く国際非営利団体（NPO）で、資産総額100兆米ドルを有する世界827の機関投資家を代表し、毎年、世界の時価総額の高い企業に対し気候変動や水、森林についてのリスクと機会、その対応等に関する質問書を送り、回答結果に基づくスコアリングを実施。
企業価値を測る世界共通の格付け指標として開示し、投資判断材料等に利用されている。
