DHLサプライチェーンは7月12日、日本国内の多種多様な輸配送ニーズに応える新たなソリューションを発表した。
トラック輸送、航空輸送、鉄道輸送を含むすべての輸配送モード、当日配送、翌日配送、温度管理輸送、高セキュリティ輸送等のさまざまなサービスメニューに対応したこのソリューションは、柔軟性が高く、顧客の要件に合わせてカスタマイズすることが可能としている。
新たなソリューションの中核を担うのが、DHLサプライチェーンが自社で構築・運用するトランスポートコントロールタワー。
アナリスト、配車担当者、事務管理担当者等の計20名以上で構成されるコントロールタワーは、組織を横断するサービスセンターとして重要な役割を担い、顧客からの受注管理、貨物の集約と配車の最適化、および請求・支払い業務、報告書作成、カスタマーサービス等の事務管理業務を行う。
このコントロールタワーを支えるのが、輸送管理システム（TMS）、配車最適化ツール、GPS、そしてテレマティクス（車載端末との連携）を備えた統合輸配送管理システム「ConnectedTransport」。
「ConnectedView」と呼ばれるオンライン貨物追跡サービスを通じて、貨物の状況を常時リアルタイムで確認することができる。
完全災害復旧システム「ConnectedResilience」を統合することで、システム障害によるサービス中断のリスクを最小限に抑える。
配車の最適化によるコスト削減、定時配送率の改善、配送状況の可視性向上、車両積載率向上によるCO2排出量削減等、多くのメリットを顧客にもたらす。
DHLサプライチェーンのギャビン マードック社長は、「Eコマースの拡大に伴い、国内での輸配送を取り巻く状況は変化している。こうした状況の中、日本国内でこの輸配送ソリューションの提供を開始することは、非常に時宜を得たものであると言える。企業はますます多様化する輸配送ニーズに対応する必要に迫られており、個別ニーズに対応した専用の輸配送ソリューションを求める声が近年高まっている。市場では特定の輸配送サービスや製品・商品区分に特化したソリューションが多い中、DHLはこのソリューションで全輸配送モードおよびサービスに対応することが可能。多岐にわたる業界に関する専門知識を活かし、顧客にとって最適なサプライチェーンと輸配送手段を提案していく」と語っている。
