国土交通省は6月3日、内航海運の検討会で新造船に加え既存船も対象に各種省エネ施策の効果を見える化する格付け制度の創設に来年度から取り組むことを提言した。
報告書は、シミュレーションの結果、パリ協定達成に向け内航海運で2030年度に2013年度比157万t-CO2を削減するためには、新造船に加え既存船でも省エネ施策を促進すべきことを指摘している。
省エネ投資環境を整備するため、ハード・ソフト両面の施策の省エネ効果を設計企画段階で見える化する「格付け」制度の創設に来年度から取り組むべきことを提言している。
国土交通省海事局は、来年度から格付けする施策による燃料消費の削減量を検証しつつ、格付け制度の早期普及による内航海運の省エネルギー化の促進に向け取り組んでいくとしている。
■内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001133736.pdf
