日本郵便は3月30日、2016年度事業計画を総務大臣より認可を受けた。
収益力の強化として、ゆうパック事業について、戦略的な展開を図りながら、収支改善に取り組み、2016年度における単年度黒字化を目指す。
1月から試行的な提供を開始したデジタル・メッセージ・サービス（「MyPost（マイポスト）」）の利用定着を図る。
内国郵便物の引受物数は176億1400万通（前期比1.0％減）、国際郵便物5000万通（7.0％増）を計画している。
国内物流業務は、宅配便とメール便の業務に相当する業務（ゆうパック、ゆうメール）を行い、ゆうパック5億4000万個（1.2％増）、ゆうメール36億6500万個（1.9％増）を見込んでいる。
国際物流業務は、トール社がオセアニアとアジアにおけるエクスプレス物流、オーストラリア、ニュージーランド国内における貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送とアジア太平洋地域における3PLプロバイダーとしての輸送・倉庫管理等のサービスを行う。
関係会社であるJPサンキュウグローバルロジスティクス等が、荷主の依頼を受けて貨物利用運送事業その他国際貨物運送に関する業務と附帯する事業を行う。
ロジスティクス事業は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命から委託を受けて、日本郵政グループ内の物流業務を一括して受託する。
他の荷主企業の物流業務について、当該荷主企業からの委託を受けて、物流業務の改善に係るコンサルティングを行うとともに、その企業に最適な物流業務フローを設計・構築し、当該荷主企業における輸送、保管、荷さばき等の物流業務を一括して受託するロジスティクス事業に係る業務を行う。
