イオンは2月29日、震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5か年計画」を策定、3月から災害発生時での新たな事業継続体制に向けた計画を推進すると発表した。
商品・物流におけるサプライチェーンの強化として、食品、日用品メーカーなど約50社と連携し、災害時に活用する新システムの運用を開始する。
取引先とクラウドコンピューティングでつなぐ「BCPポータルサイト」を活用し、グループ関連各社と取引先との情報を可視化し、出荷できる工場・倉庫・商品などの情報を一元管理する。
システムにより支援物資の輸送時間が大幅に短縮されるほか、被災地に必要な物資を迅速かつ効率的に届ける仕組みを構築する。
イオン/福岡XD新設、物流効率化・脱炭素化モデル構築し全国展開へ