物流不動産市場は拡大期、ターミナル機能を持つ施設など多様な開発進める
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ
代表取締役社長 帖佐義之
＜帖佐社長＞
GLPは国内物流施設の賃貸ビジネスの草分け的存在。現在では、日本、米国、中国、ブラジルで約4790万m2の物流施設開発を展開している。2015年は日本で新たに8棟の物流施設を竣工、手がけた施設は100棟を超えている。今後は生産から配送ターミナル機能を持つ施設を含め多様な機能を持つ物流施設の開発を推進していくという帖佐社長に物流施設の現状と今後の展開並びに課題を聞いた。
戦略的重要市場の4か国で物流不動産ビジネスの展開を拡大
―― GLPを設立して6年です。
帖佐 故ジェフリー・シュワルツ、ミン・メイなどの経営陣およびGIC（シンガポール政府投資公社）が、プロロジスから日本と中国の物流不動産事業を取得し、GLPを設立したのが2009年3月。その後2010年10月にシンガポール証券取引所に上場、2012年にはブラジルに、2014年には米国に進出しました。
―― 現在の国別の物流施設の割合は。
帖佐 現在は延床ベースで中国が2340万m2、米国が1610万m2、日本が490万m2、ブラジルが350万m2です。純資産価値（NAV）ベースでの各国の割合は中国が58%、日本が24%、米国が7%、ブラジルが5%の割合になります。
―― 中国の割合が多いです。
帖佐 GLPをスタートしたときは、日本の割合が多かったのでが、中国は年に300 万m2以上の開発を行っており、成長市場です。
―― 中国では土地の取得はし易いのですか。
帖佐 最近は買いづらくなっています。国有地の総量規制もあり、なかなか土地が出てこない状況です。そのため、土地を買うための工夫が必要で、地元の物流企業とのジョイントベンチャーやパートナーに出資して、チャンネルを増やしています。
―― 日本では、12月17日のGLP八千代の竣工、12月末のGLP狭山日高Ⅰで2015年に計8棟の施設が竣工しました。
帖佐 旺盛な需要に対応し、開発を進めています。今後もこの傾向が続くと考えています。
