国土交通省は9月1日、広域物資拠点施設整備補助事業の追加募集を発表した。
補助対象設備はいくつかの要件を満たすもので、非常用発電設備では、外部からの電源供給が途絶えた状況にあって、施設への緊急支援物資の搬入、搬出、保管、仕分け等の作業を滞りなく実施することができるだけの電源を確保できるもの。
また、外部からの電源供給、燃料の補給が途絶えた状況にあって、3日間以上、作業の実施を可能とする燃料タンク容量を確保できるものとなっている。
非常用通信設備の要件では、 災害時にあって、外部からの電源供給が途絶えた状態にあっても使用が可能であるもの。一般電話回線に繋がる固定電話等と直接通信を行うことが可能なもの。一般回線を利用した画像情報の受送信（ファクシミリとしての利用）が可能なもの、となっている。
補助率は1／2（補助対象設備を設置する施設が、都道府県をまたいで活用されるもの）、1／3（補助対象設備を設置する施設が、１都道府県のみにおいて活用されるもの）。予算額は1億5000万円。
申請受付期間は、9月期が9月1日～30日、10月期が10月1日～30日、11月期が11月2日～30日、12月期が12月1日～28日。
なお、この事業は災害時での支援物資の円滑な輸送を確保するための広域物資拠点施設の整備を促進し、官民での災害時の協力体制の構築を推進することで、「災害に強い物流システムの構築」を支援することを目的としたもの。
各地方ブロックでの「災害に強い物流システムの構築に関する協議会」で広域物資拠点として選定された民間物流施設に対し、非常用電源設備、非常用通信設備の導入補助を行うもの。
■交付要綱
http://www.mlit.go.jp/common/001069280.pdf
