日本気象協会は8月26日、2014年度に引き続き、経済産業省の「2015年度次世代物流システム構築事業費補助金」で、補助事業者として交付決定の通知を受けたと発表した。
日本気象協会は2014年度より、天気予報で物流を変える取り組みとして、「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施してきた。このプロジェクトは2014年度から3年計画で実施しているもので、今年の取り組みは2年目となる。
2015年度の取り組み予定は、対象地域と対象商品の拡大。2014年度は取り組みの対象地域を関東、対象商品を3品目に絞り解析を行ったが、2015年度は対象地域を全国に広げ、対象商品を数十品目に増やす。
また、人工知能を活用した解析を実施する。これにより「信頼性（研究機関と連携して精度向上を図る）」「汎用性（さまざまな店舗、業態に利用可能にする）」「網羅性（地域や商品を拡張する）」を高める。
さらに、プロジェクトで得られた成果を用いて、食品メーカー（製）、卸売事業者（配）、小売事業者（販）の連携による効率化が図れるかの実証実験を行う。
これらの取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の食品ロスを削減するだけではなく、物流の過程で不要に発生している二酸化炭素を5％削減することで、社会の課題解決を行っていくことを目標としている。
