イオンは6月1日、日本郵政グループがIBMとＡppleと共同開発を進めている「高齢者向け生活サービス」で、専用タブレットを活用した「買物支援サービス」の提供に関する共同検討を開始した。
日本郵政グループは専用タブレットを活用した「高齢者向け生活サービス」を2015年度下期から開始する予定であり、このサービスのコンテンツとして、イオンの商品、店舗ネットワーク、ネットスーパー等のノウハウを活用した「買物支援サービス」の提供を目指す。また地方創生の観点から、幅広い地域の事業者や生産者にも声かけし、取り組みの輪を広げていくとしている。
日本郵政グループとイオンとは、2006年9月の包括提携契約の締結以来、「ゆうパック」を活用したネットスーパーの当日配送、ショッピングセンターへの郵便局の出店やゆうちょ銀行ATMの設置、ミニストップでの郵便ポストの設置など、さまざまな取り組みを進めてきた。
また、日本郵政グループはくらしに役立つ「トータル生活サポート企業」を目指しており、高齢者の生活支援や地方創生の取り組みなどを展開している。
イオンは、経営理念として「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを標榜しており、これまで地方創生の取り組みとして、全国76自治体との包括連携協定の締結、決済額の一部を地域貢献に活用する電子マネー「ご当地WAON」の発行（累計発行枚数350万枚）、毎月15日の「じものの日」における地域産品販売などに取り組んできた。
同じビジョンを共有する日本郵政グループとイオンが、地方創生、生活支援の領域での協業可能性についても検討を進めてきたが、その一つとして、今回の「買物支援サービス」の提供に関する共同検討を開始することを双方で合意したもの。
