国土交通省は1月21日、「日ミャンマー物流政策対話及びワークショップ」をミャンマー・ヤンゴンで開催したと発表した。
1月15日に物流政策対話、1月16日にワークショップを開催。議論の内容は、「両国の物流施策の現況及び課題についての情報交換」「昨年9、10月にミャンマーにおいて実施したアセアン物流パイロットプロジェクト（ミャンマー（ヤンゴン-マンダレー間）における鉄道コンテナ貨物輸送の導入に向けた実証事業の結果概要報告」「日本の物流業の法体系（貨物利用運送事業、倉庫業）の紹介」。
物流政策対話では、国土交通省から、一昨年に発足した物流審議官部門の役割・取組を含め、我が国の物流政策の体系・概要について説明した。
アセアンで推進している国際物流施策を紹介し、特に、アジア物流パイロットプロジェクトとして、昨年9、10月にミャンマー側の協力の下で実施したミャンマー（ヤンゴン－マンダレー間）における鉄道コンテナ貨物輸送の導入に向けた実証事業について、プロジェクト概要及び調査結果（コンテナ貨物輸送の際の速達性、荷役状況、振動状況等）を説明し、ミャンマー政府に対し、今後の事業化に向けたオペレーション・制度上の課題等を提起した。
ミャンマー政府からは、貨物鉄道輸送のコンテナ化の重要性を認識するとともに、調査の実施に対する歓迎の意が表され、実証事業を通じて明らかとなった課題に対する検討の意向が示されるなど、活発な意見交換が行われた。
ミャンマー政府が進めている貨物利用運送事業と倉庫業に関する法整備に関連して、ミャンマー側からの要請を受け、国土交通省から、サプライチェーンにおける貨物利用運送事業及び倉庫業の役割について説明したうえで、我が国の貨物利用運送事業法及び倉庫業法の概要について説明した。
ミャンマー政府からは、日本側の説明に対して謝意が表されるとともに、ミャンマー政府として法整備に向けて取り組んでいく旨の意向が示されたほか、法整備の意義や運用手続きなどについて活発な意見交換が行われた。
その他、国土交通省からは、2014年10月に設立した海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による支援スキームや、支援対象に物流インフラが含まれることについて紹介を行い、ミャンマー側から高い関心が示されたという。
ワークショップでは、ミャンマー物流業界団体からの要望を受け、日本パレット協会が、物流効率化の一手段としてパレチゼーションに関する説明を行った。パレットによる物流効率化の効果をより高めるためには、「リターナブルパレットの活用」、「パレット標準化の推進」、「パレットの管理」が重要である旨説明があった。
これに対して、ミャンマー政府から、パレチゼーションの重要性を認識するとともに、その導入に向けた協力について要請があった。
また、MIFFA(ミャンマーフレイトフォワダーズ協会)から、パレチゼーションを推進するには、リターナブルパレットの活用、標準化の検討、パレットに対する関税の取扱いなど、ミャンマー政府と協力して進めていく必要があるとの認識が示された。
