日本貨物鉄道は1月14日、災害などによる列車運行が不能になった場合の代替輸送力拡大、迅速な対応策を検討すると発表した。
昨年10月6日に発生した東海道線由比～興津間土砂崩壊に伴い、同月16日まで列車運行が不能となり、対応策が課題となっていた。
年度内に検討を行ない、来年度末を目途に実施する計画。
検討項目は、今後の不測事態を想定し、代替輸送力、折返し計画等の輸送手配シミュレーション策定、予め貨物駅の積卸体制と時間等の一覧表を作成、主要E＆S駅での大型コンテナ荷役作業実施の問題把握とその改善、船舶輸送の効率的な利用、弾力的手配の可否等。
汎用性のあるEH500形式電気機関車の主要線区入線確認検証、う回輸送体系を予め想定し、危機管理上の予備機関車配置要否検証する。
トラックによる代行輸送として、大型コンテナ通行許可（特殊車両申請）を予め行うよう、利用運送事業者各社に対し働きかけを行なうとともに、コンテナアクセスマップの修正要請を行う。
システム・電算関係では、異常時用システムマニュアルの整備及び異常時電算担当の指定、貨物情報ネットワークシステムの性能向上・システム改修、異常時対応のためのシステム教育を充実させる。
大型コンテナ輸送への対応として、各線区の大型コンテナ輸送を見える化、主要線区における大型コンテナ一覧表を作成する。
土砂流入等災害リスクを未然に防止する観点から、関係旅客会社・自治体への対策要請を実施する。
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