日本郵政は12月2日、11月26日に開いた社長会見で、日本郵便の中間決算の赤字についてコメントを発表した。
日本郵政の西室泰三社長は、日本郵便の中間決算で365億円の営業損失を出したことについて、「残念ながら、今回の中間決算ではマイナスを計上することになっている。全体の姿としては、それなりの利益達成はしているけれども、日本郵便のところで大きくへこんでいるということは非常に残念な部分」と述べた。
人手不足によるコストアップが厳しいということを要因としているが、「この人件費に対して我々の今までやってきた日本郵便として手配してきた状況が、必ずしも追いついていないと言わざるを得ない」としている。
これに対して、「もちろん、郵便の効率化ということが一つ基本。郵便局ネットワークを必ず確保していくことは、法律で決まった我々の義務。そういう意味で郵便局のネットワークはきちんと保持しながら、その中でしっかりとした効率性を求めていくのは、更に加速していかざるを得ないというのがまず基本」とした上で、「同時にやはり繁閑、忙しくなったり、忙しくない期間にお願いすることのできる人のアベイラビリティー（稼働性）が難しくなっているという現状から、それについての対策は、まず基本的には基幹要員の確保という意味で、人員の確保、新規採用、その他一番基本になる部分と、それから、中途採用もしている。これから先を考えると、地域別に具体的にどのような採用の仕方をしていけばいいのかということを個別に検討しながら、対策を打っていく以外に仕方がないだろうと思っている」と話した。
続けて、「年度末の決算では、この部分で、また赤字が出るということは避けたいと思っているが、現在の状況、殊に、今度選挙が重なっていることもあり、非常にこの部分で黒字計上をするのは、人件費を中心にした経費増をカバーするという意味では難しいだろうと思っている。選挙があると、選挙用の通知、これに間違いや遅れがあったらどうにもならないということで、それに集中するというのが、ちょうど、年末の繁忙期に重なり、その部分でどうしてもレーバー（労働力）が必要であるという、必然的な現象があり、収入は約50億円位増える。これは事実だが、実際、現場にしてみると、いくら考えてみても、相当重い重荷を負ってしまったというのが現実の問題だろうと思っている」とコメントしている。
