コカ・コーライーストジャパンが11月6日に発表した2014年12月期第3四半期決算によると、サプライチェーン改革のシナジー効果によるコスト削減メリットを享受するも、売上ミックスの悪化、新規製造ライン立ち上げの遅れ、製品の外部購入費用や輸送費等の増加により、効果が相殺されたとしている。
コカ・コーライーストジャパンは、昨年7月に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生し、巨大でダイナミックな市場で事業を展開する日本最大のコカ・コーラボトラーとなっている。
これに伴い、連結子会社7社（物流子会社3社と機器メンテナンス子会社4社）をコカ・コーライーストジャパンプロダクツへ統合を完了している。
通期予想でも、売上高5358億円（前回予想比2.1％減）、営業利益91億円（52.1％減）、経常利益94億円（51.8％減）、当期利益32億円（66.7％減）と下方修正した。
夏場の天候不順や消費税率引き上げ後の厳しい消費・経済環境、流通チャネル構造の変化により、価格とミックス（チャネル、製品、パッケージの構成）が当初予想を上回って悪化。
会社発足以来、サプライチェーン分野のコスト削減シナジーを積極的に追求しているが、新規製造ラインの立ち上げ、物流最適化の遅れ、天候不順に起因する生産数量減による見込んでいたシナジー効果が減少した。
新製品等の一部で製品を他ボトラーから購入したことによる物流費用等の増加があり、価格とミックス悪化の影響を補うには及ばないとしている。
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