九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して相模原市は6月18日、国に対して「首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の利用しやすい料金体系の構築について」の要望する。
要望書では、圏央道は、放射状の高速道路や中央環状線、外環道より高い料金水準であり、環状道路の機能を十分に発揮させるためには、料金を低減する策を講じる必要があるとして、高速自動車国道の普通区間の料金水準24.6円／キロメートルを踏まえて検討するよう要望している。
圏央道を含む首都圏三環状道路は、首都圏の交通混雑の緩和、物流の信頼性向上、地域経済と雇用の創出などさまざまな整備効果をもたらし、快適な暮らしや効率的な社会・経済活動に寄与することから、現在、整備が進められているが、首都圏の高速道路ネットワークの形成に向けたより一層の取組が必要であると現状分析。
首都圏三環状道路の整備率は2015年度には約8割となる見込みで、圏央道は、2014年度には東名高速道路から東北自動車道までの間と常磐自動車道から東関東自動車道までの間が、さらに2015年度には東北自動車道から常磐自動車道の間が開通する予定。
都心から放射状に延びる主要な高速道路が圏央道によって結ばれ、都心部への通過交通の抑制や周辺道路の混雑緩和、地域活性化などの効果が期待されているとしている。
首都圏の高速道路料金については、今後の環状道路整備の進捗を踏まえ、2014年から有識者検討会で検討を行い、2016年から新たな料金体系の導入を図る。
一番外側の環状道路である圏央道へ適切に交通が誘導されるなど、圏央道の内側エリアでの首都圏の高速道路網が最大限利活用されるよう、一体的で利用しやすい料金体系の構築を図るよう求めている。
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