全日本トラック協会は4月22日、トラック運送事業の新規許可手続要件の見直し等について、関係官庁に要望書を提出した
要望は、「新規許可における手続の厳格化」、「法令試験の更なる厳格化」、「事業用自動車の要件強化」、「事業用自動車の自己保有義務化」、「5両割れ事業者の取扱い厳格化」、「利用運送事業規制の強化等」。
国土交通省は参入時基準の強化について、「5両未満事業者に対する運行管理者の選任義務付けの実施」、「新規許可事業者に対する法令試験の見直しの実施」、「参入時資金計画及び損害賠償能力見直しの実施」等の措置を講じている。
全ト協では、これらの参入要件強化には大いに期待しているが、トラック運送業界が引き続き国民生活のライフラインとしての役割を果たし続けていくために要望をまとめた。