日本郵便は3月31日、2014年事業年度事業計画について、2月28日に総務大臣に認可申請を行い、総務大臣から、認可と要請を受けたと発表した。
郵便の業務では、内国郵便物（計画値・引受物数）が 183億5000万通 （前年対比1.8％減） 、第一種が85億9200万通 （1.1％減）、 第二種が 90億3900万通 （2.3％減）、第三種が2億2200万通 （8.3％減）、 第四種が2100万通 （3.6％減）、特殊取扱が4億7600万通 （0.1％増）、国際郵便物が4500万通 （4.5％減）を見込んでいる。
国内物流業務では、ゆうパック（計画値・引受物数）が4億4100万個（前年対比6.8％増）、ゆうメールが35億個（8.9％増）を見込んでいる。
2014年度収支予算書では、売上高を2兆7949億円、営業原価を2兆5831億円、販売費及び一般管理費を2139億円、営業外収益を167億円、営業外費用を84億円、特別損失を351億円としている。
民営化を着実に推進する観点から、引き続き、収益力の多角化・強化、経営の効率化の更なる推進、内部統制の強化などを着実に進めるとともに、システムや施設・設備などの戦略的投資を行うに当たっては、経営基盤の強化、国民利用者のニーズへの対応・円滑かつ確実なサービス提供など利用者利便の向上に配意すること。
