国土交通省は2月24日、豪州の海事安全局と液体水素ばら積み船の安全基準に関する協議を行い、来年度中を目処に、安全基準の最終化を目指すことで合意した。
豪州で液体水素を製造し日本に大量輸送するプロジェクトが計画されているため、海事局では｢液体水素ばら積み船｣の安全基準に関する検討を行い、昨年12月に基準の日本案がまとまったことから豪州政府に日本案を提示し協議を行っていた。
日本側から、液体水素ばら積み船の安全基準として、国際液化ガス運搬船規則(IGCコード)に基づき、適用すべき船型（LNG船と同等）、タンクタイプ、ガス検知器の種類、及び、低温性、透過性、可燃限界の広さ等液体水素の物性に応じた特別の運送要件を提示。
協議の結果、豪州側から、日本提案には原則合意するが、液体水素の着火性の高さ等を考慮して、追加の船型要件（タンクの保護要件）を検討する必要があるとの指摘があった。
船型要件については概ね日本提案とするが、さらに日豪で検討し、来年度中を目処に、安全基準の最終化を目指すことに合意した。
合意した安全要件をIMOの国際基準として確立するため、IMOへの共同提案などにより、今後も協力していくことで合意した。
