高速道路会社等7社は2月14日、4月からの高速道路料金案を発表した。
4月からの消費税5％から8％引き上げに伴い、10円単位で四捨五入を原則として円滑に転嫁する。
＜首都高、阪神高速の新料金＞
料金割引では、物流対策として、大口・多頻度割引を最大割引率を40％として継続し、経済対策による激変緩和措置として、来年3月末までは、最大割引率を50％に拡充する。
本四高速の物流対策では、多頻度割引について、現行の最大割引率13.8％を継続する。
アクライン割引も当分の間、 継続する。
料金水準は、普通区間、大都市近郊区間、海峡部等特別区間の3つの料金水準を基本として整理を行い、料金水準の引き下げは、高速道路債務の返済状況を踏まえ、当面10年間実施することとし、ETC車が約9割にも達することから料金徴収コストなどを考慮して引き下げ対象はETC車とする。
その他、本四高速の料金水準の引き下げ及び料金割引の見直しに当たり、本四高速を全国路線網に編入する、京葉道路は、渋滞対策をさらに進めるための料金を検討中なども盛り込んでいる
なお、高速道路会社等7社とは（東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路、日本高速道路保有・債務返済機構）。
