製・配・販連携協議会は7月12日、加工食品・飲料の小売業者への納品期限を試行的に緩和し、サプライチェーン効率向上・食品ロス削減等の効果を検証する実証実験を開始すると発表した。
同協議会と食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームは共同で、試行的に小売店舗への納品期限を現行の「賞味期限の3分の2残し」から「2分の1残し」へと緩和し、返品や食品ロスの削減効果を検証するパイロットプロジェクトを8～9月から、半年程度を想定して実施する。
調査は、小売店舗での販売期限切れ商品等の発生状況、物流センターでの納品期限切れの商品在庫、返品、廃棄等の発生状況、メーカーでの未出荷廃棄量のシミュレーション、消費者の購買意識調査等を行う。
8月より順次、パイロットプロジェクトを開始し、11月中旬頃に中間報告、2014年2月末頃の終了し、2014年3月中旬には、最終報告を行う。
効果検証によって返品や食品ロスの削減に効果が見られた場合、広く広報を行うとともに納品期限の緩和を推奨する。
■参加企業
・小売業者
イオンリテール、イズミヤ、イトーヨーカ堂、セブン－イレブン・ジャパン、東急ストア、ファミリーマート、ミニストップ、ユニー、ローソン
・卸売業者
伊藤忠食品、加藤産業、国分、コンフェックス、昭和、高山、トモシアホールディングス、ドルチェ、ナシオ、日本アクセス、ハセガワ、三井食品、三菱食品、山星屋
・メーカー
飲料：アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、サントリー食品インターナショナル、日本コカ・コーラ
菓子：江崎グリコ、亀田製菓、不二家、ブルボン、明治、森永製菓、ロッテ
製・配・販連携協議会事務局
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム事務局
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