ラサール インベストメント マネージメント インクは5月28日、アジア太平洋地域でのコア投資の機会を予測した見込みを発表した。
それによると、より多くの主要投資家がアジア太平洋地域に注目し、機関投資家にとって投資適格なセクターとして、中国、香港、シンガポール、韓国、日本、オーストラリアで機関投資家向けの不動産ストックが拡大していると見ている。
コア投資の対象となるアジア太平洋地域の機関投資家向け不動産市場は、2008年以前のおよそ9億8000万米ドルから、2012年末には23億米ドル以上に伸びている。ストックの全体規模としては135％の成長であり、すべての投資分野でのシェアは4.85％増加している。
日本の物流施設の主なコア投資の機会については、首都圏や大阪都市圏の近代的なマルチテナント型施設を挙げている。
テナントの近代的物流施設への移行が進んでおり、結果としてネットアブソープション（床需要超過）が増加している。また、安定したインカムが得られるため、投資家の需要も拡大しているとしている。
オーストラリアの物流施設については、港湾や主要なインフラに繋がっている近代的物流施設は、短期的なテナント需要は限定的と予想されるものの、これまでの基準に照らすと、建設中の今後の供給は低レベルから中レベルであり、需要が高まった場合に賃料上昇の好機となるとしている。
シンガポールの物流施設では、優良な契約条項を備える、ハイスペックで好立地の安定したリース物件が、シンガポールの物流や積み替えハブとしての地理的な強みにより、数多くのグローバル製造企業や3PL事業者が注目している。現在のストックは急速に時代遅れとなりつつあり、定評ある地域で、よりハイスペックで新しい施設が求められると予想されるとしている。
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