ヤマト運輸は6月5日、規制改革会議の「信書」の法規制に関する答申について、見解を発表した。
規制改革会議が同日、信書便市場の競争促進を図るには、市場参入を検討する者や特定信書便事業者の意見を踏まえつつ、検討を行い、結論を得るとする答申の内容に応えたもの。
ヤマト運輸は「信書」に関わる法規制の改革に取り組む意向が示されたことに、歓迎の意を表明。
信書便法が、公平かつ公正な競争の促進により事業の健全な発達や国民の利便性の向上を実現することを目的とした法体系からは程遠い状態にあるとする従来の見解を述べている。
「今後の規制改革の実行段階においては、このような現状に十分配慮して、「信書」に関わる法規制が抜本的に改革され、公平かつ公正な競争の下で企業や個人が創意工夫することで、より便利なサービスが生まれる市場環境が一日も早く整備されることを期待するとともに、こうした規制改革の着実な実行こそが、安倍政権の経済政策における成長戦略に資することになり、豊かな社会の実現につながると信じている」と見解を述べている。
