川崎市は5月15日、川崎港コンテナターミナルの今後の運営について、市の出資法人である川崎臨港倉庫を活用して、特例港湾運営会社の指定を目指すと発表した。
併せて段階的民営化の第一段階として、2014年度から指定管理者制度を導入する。
効果として、川崎港管理センターからターミナル管理棟内への窓口移設による利便性の向上や、港運事業者間との連携による新たな輸送システムの構築や貨物搬出入時間の実質延長化など、民間のノウハウを生かした提案等によるサービス向上。
小規模修繕への迅速な対応や合理的な施設管理による経費節減と2014年度のコンテナ取扱量を7万TEUとした場合の削減効果を約865万円と見込んでいる。
なお、期間は2014年4月1日から2017年3月31日までで、利用料金制は採用しない。
