東京都は3月11日、地震等の大規模な災害が発生時、日本TCGFと物資調達に係る協定を締結したと発表した。
＜協定による物資調達体制の概要＞
協定では、製造・配送・販売事業者が参画する全国に流通ネットワークを有する企業グループとの協定締結により、被災者の多様なニーズに対応するための調達体制を強化する。
調達の対象となる主な物資は、食料・飲料水では、おにぎり、パン類、精米、レトルト食品、粉ミルク、菓子類、飲料水、お茶など、生活必需品では、紙おむつ、ウェットティッシュ、タオル、肌着、生理用品、哺乳瓶、ラジオ、乾電池、箸、履物、簡易コンロなど。
物資調達の際は、日本TCGFの代表窓口を通じて情報収集等を行うなど、効率的な連絡体制を構築し、円滑に調達オペレーションを実施する。
物資の供給が円滑に行われるよう、都は日本TCGFに対して、輸送ルートとなる道路の被災状況に関する情報を提供するなど、相互に協力して調達を実施するとしている。
日本TCGFは、消費財流通業界の日本企業が主体となり、国内での非競争分野での共通課題の解決に向けて、製造・配送・販売の協働取り組みを行う組織。
■協定参加企業（28社）
企業名
アサヒグループホールディングス、味の素、イオン、イズミヤ、伊藤園、伊藤忠食品、花王、加藤産業、キユーピー、キリンホールディングス、国分、サッポロホールディングス、サントリー食品インターナショナル、資生堂、西友、日清食品ホールディングス、日本アクセス、日本コカ・コーラ、Paltac、ひかり味噌、明治、三菱食品、森永製菓、森永乳業、雪印メグミルク、ライオン、ライフコーポレーション、ローソン
