内閣府の規制改革会議は、規制緩和の検討項目として、信書の取扱いについて全面的な民間開放に向けた信書便法の見直しを挙げている。
日本郵政以外の民間事業者も信書の取扱いが容易となるよう信書便法を見直すべきではないかというもの。
規制改革会議は、内閣総理大臣の諮問を受け、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査審議を行い、内閣総理大臣へ意見を述べること等を主要な任務として、1月23日に設置された。
規制改革会議／信書便法の民間開放を検討
2013年03月06日／3PL・物流企業
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