国土交通省は5月28日、各経済団体に、軽油価格高騰分を円滑に運賃に転嫁するための対策への協力要請を5月30日に行うと発表した。
日本経済団体連合会には5月30日10時30分、日本商工会議所には5月30日16時に協力要請を行う。
協力要請は、日本の経済成長を持続可能なものとするために、トラック運送業の安定的な輸送を確保するとともに、トラック運送業のような中小企業の成長力底上げが必要とするもので、燃料の価格高騰分の運賃への転嫁には、荷主の理解が重要であることから行うもの。
5月15日には全日本トラック協会より国土交通省に対し、軽油価格高騰分を円滑に運賃に転嫁するための対策への要望があった。
