国土交通省は2月15日、第3回日比船員政策三者会合を開催し、承認船員制度の簡素化、ODAを活用したフィリピン人教官研修の受入枠の拡大、船員の家族を含めた福祉制度の充実等に対する日本側からの回答を行った。
回答では、承認船員制度の簡素化については第２回会合後にフィリピンの船員教育機関3校を機関承認の対象校として認定しており、今後も必要に応じ対象校を拡大していくことを検討する。
ODAに関しては2012年度から受入枠の拡大を措置していること、その他教育に関する課題については今後、日比の労使間での議論に移行すること、福祉に関しては海賊被害にあったフィリピン人船員とその家族に対するカウンセリングの実施に向けて検討を行うこと等を回答した。
フィリピン側からは機関承認対象校の拡大とともに、日比両国間での相互承認制度の導入が求められ、今後調査を進めつつ、議論を進めていくよう提案があった。
