全日本トラック協会は1月18日、軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査結果を発表した。
それによると、軽油価格の値上がりが収益の悪化に影響しているかどうかについては、60.7％の回答者が「収益悪化に大きく影響している」と回答している。「やや影響」（35.5％）を合わせると96.2％の回答者が影響を
受けている、とみている。
また軽油価格が2011年4月をピークに10月まで値下がりしたこともあり、 「大きく影響」とする回答比率は僅かに低下傾向にある。
2011年9月の時点と比べると、「大きく影響」とする回答は2.2ポイント低下している。一方「やや影響」は1.5ポイント増えている。
軽油の値上がりへの対応策としては、「アイドリングストップ、経済走
行の励行」が最も多く84.9％であった。「一般管理費、金利等の経費削減」（43.6％）、「軽油販売店との価格交渉」（39.5％）、「高速道路料金割引サービスの利用」「自家給油・インタンクの利用」(ともに38.4％)などが続く。
運賃値上げ交渉の状況では、「交渉した（交渉済み）」が13.9％、「交渉している（交渉中）」が22.5％で、合わせると36.4％の回答者で交渉を実際に行っている状況が窺えた。一方、「交渉していない」とする回答は58.0％にのぼる。
運賃値上げ率は、「ほぼ転嫁できている」「一部転嫁できてる」とする回答者に、運賃改定により1年前の同時期と比べてどの程度値上がりしたかについて聞いたところ、「1～2％未満」が最も多く、25.3％であった。平均では3.0％の値上げとなっている。
運賃転嫁（値上げ）の方法では、軽油価格の高騰分のコストを荷主に「ほぼ転嫁できている」「一部転嫁できている」とした回答者に、コストの転嫁の方法をきいたところ、「現行の運賃とは別途に、サーチャージ（燃料特別付加運賃）を設定した」が最も多く49.0％であった。「現行の運賃単価自体を値上げした」（ 36.6％）がこれに続く。
最後に望まれる支援策については、「社会への幅広いPR活動」が最も多く 63.8％であった。「荷主業界、大手元請運送会社などへの協力要請」（56.9％）「石油製品価格の監視強化と不当な価格への指導」(50.3％）が続いた。
なお、今回の調査時期は、2011年11月29日発送、12月28日到着分までを集計。配布数と回収数は、全国910事業所に配布し583票を回収（回収率64.1％）。
