本田技研工業では11月28日、タイのロジャーナ工業団地内の四輪車生産拠点、ホンダオートモービル（タイランド）が、工場施設内の排水作業が完了し、清掃など復旧作業を開始した。
生産再開の見通しは、工場の被害状況の確認とともに、引き続き精査を行う。
日本国内では、鈴鹿製作所、埼玉製作所の四輪車生産拠点では部品供給に目処が立ったことから、12月5日より通常レベルでの生産を行う。
米国、カナダの6つの四輪車生産拠点も、部品供給の目処が立ったことから12月1日から通常レベルで生産する。
東レのアユタヤ工場は11月14日からハイテク工業団地での排水作業を開始し、11月25日には一部を除いて現地へ普通自動車でも立ち入りが可能となったことから、翌26日から被害状況の確認作業を始めている。
バンコク工場は10月26日から稼働を停止していたが、浸水被害もなく、11月17日から復旧作業を開始。12月3日の稼働再開を見込んでいる。
ナコンパトムにある2つの工場は11月1日までに稼働を停止し、設備保全措置を行っていたが（一部浸水）、11月17日から復旧作業を開始した他、もうひとつの工場は11月21日から生産を再開した。
なお、これまで一時帰国していた東レからの出向社員は全員11月17日までに現地に復帰した。帯同家族についても順次帰国している。
繊維製品（原糸）の供給対応について、国内4工場（三島、石川、愛知、岡崎）において可能な限り増産を進める一方、インドネシア、韓国、および中国の海外関係会社とも連携し、東レグループのグローバル生産体制の強みを活かすことで、製品の安定供給体制を維持していく。
HOYAのパトゥムタニ工場は10月21日から操業を停止していたが、安全が確認されたので11月21日より稼働を再開した。
また、同社アユタヤ工場も10月21日より操業を停止中だが、他の拠点で一部代替生産を行っている。排水が進んだことで、被害の把握に努めている。
遠藤製作所の子会社はラカバン工業団地にあるが、操業を再開。周辺の水位は日増しに確実に下がっており、幹線道路の冠水箇所も大幅に減っている。
この状況から今後急激な変化が発生しない限り、洪水の影響を受ける可能性は極めて低いと判断し、既に通常の操業体制をとっている。
