タイでの洪水被害が広がっているが、国内メーカーからの支援策ならびに義援金供出の動きが始まっている。
日産自動車は、タイの洪水被害に対して、義援金1000万円と救援物資約150万円相当の計1150万円寄付を行う。
本田技研工業は、災害発生地域への支援として義援金約2億8000万円を寄贈する。内訳は本田技研工業が3000万円、タイのホンダグループが1億バーツ（1バーツ=25円換算で約2億5000万円）。ホンダグループはエンジンや小型ボートへの取り付けキット、計200セットを政府を通じて寄贈している。
ヤマハは、現地のグループ会社とともに、総額3000万円相当の支援をすると発表。支援の内容は既に王室系のチャイパタナ財団への提供を開始しているライフジャケット3000着のほか、洪水で被災している地域から要望の高い船外機等の提供を検討している。ライフジャケット以外の支援物資についても、早急に機種・数量・提供方法等を検討し、実施する。
住友商事は、アジア住友商事グループと共同で3000万円の義援金供出を決めた。
丸紅は、義援金3000万円を供出する。
東レグループは、義援金1000万円を供出する。
いすゞは、義援金5000万円を贈る。
ソニーグループは10月17日、義援金として3000万円を寄付し、ソニー従業員から災害募金を募り、その同額を会社から供出するマッチングギフトも実施する。
