帝国データバンクは5月6日、 東日本大震災関連倒産の動向調査を発表し、倒産件数は4月30日時点で66社（負債総額371億300万円）、震災後約1か月半で22社判明した阪神大震災当時の3倍に急増した。
震災による直接、間接の影響を受けて倒産した東日本大震災関連倒産が、岩手、宮城、福島の3県は10社（15.2％）にとどまっているものの、急増しており、北海道から九州まで全国各地で発生している。
倒産タイプは間接被害型が60社（90.9％）を数え、全体の9割を超え、このうち、消費自粛のあおりを受けた倒産が20社（30.3％）で最も多い。
今回の震災が倒産企業に与えた影響度をみると、以前から業績悪化が続くなか、震災による間接的な被害が最後のダメージとなった影響度小（48社、72.7％）が7割超を占めている。
業種別では、旅館・ホテル（8社、12.1％）が最も多く、広告・イベント（5社）、外食（4社）、旅行（2社）など、消費自粛のあおりを受けやすい“不要不急”の業種が目立つ。
今回の震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島での倒産判明はこれからだが、これら直接的な被害を受けた企業の実態把握が進むにつれて関連倒産の件数もさらに増加するとみている。
阪神大震災後、3年間で関連倒産が394社(負債総額1126億円)だったが、今回は大きく上回る可能性が高いという。
今後はサプライチェーン寸断の影響で全国にある自動車関連の下請部品メーカー、自粛のあおりでゴールデンウイークの集客ができなかった業者の倒産増が懸念されるとしている。
また、津波や地震等の甚大な被害を受けて経営者が事業意欲を喪失するケース、先行き見通しが立たずに事業継続を断念するケースなどから、倒産や廃業件数がさらに増えるものと予想している。
