日本通運は4月27日、放射線量測定機器を全国の拠点に配備し、輸出航空貨物の放射線量測定を希望する顧客に、測定値報告書を提供するサービスを開始したと発表した。
まず、同社成田空港第3物流センターでサービスを開始。5月中旬以降、羽田・関西・中部空港など、全国の国際空港でも順次サービスを開始していく。
福島原発の事故を受け、多くの国で日本からの到着便に搭載された手荷物や貨物の放射線量検査が実施されている。また、荷受人が日本の荷送人に対し、発送前の点検を依頼するケースもある。
そこで、日通では放射線量の代行測定と報告書作成が、顧客の利便性向上に一定期間必要と判断し、サービス導入を決めたもの。
なお、国連機関の一つ国際民間航空機関(ICAO)の発表によると、現時点で世界の空港において、健康および安全の確保を目的とした放射線のスクリーニングは不要である、とされている。
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