国土交通省が3月14日17時30分に作成した災害情報によると、ヤマト運輸は、安否確認ができない営業所が福島で5か所、埼玉のドライバー1人で、建物被害は福島1か所だった。
佐川急便は、施設への影響が出ている営業所が9営業所（うち水没2営業所）、車両が流された営業所が7営業所（集配中か否かは不明）。
郵便事業は、水没・浸水した支店が6店舗、連絡が取れない支店3店舗、連絡の取れない社員のいる支店等4店舗（15名前後）。
日本通運は、仙台総括支店管内の沿岸支店を中心に店内浸水が6店舗。
安否不明者が20名（大船渡営業所15名、釜石営業所4名、仙台空港1名）。
神奈川県トラック協会加盟で東北地方に営業所を構える複数の事業者の合計5営業所において従業員の死者1名、重体1名、行方不明5名、車両損傷7両、車両流失2両。
石川県トラック協会事業者で、ドライバー2名、車両2両が石巻市で行方不明。
TC神鋼不動産／兵庫県神戸市に次いで、大阪府泉佐野市でも物流施設着工
