トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JX日鉱日石エネルギー、出光興産、岩谷産業、大阪ガス、コスモ石油、西部ガス、昭和シェル石油、大陽日酸、東京ガス、東邦ガスの13社は1月13日、燃料電池自動車（FCV）の2015年国内市場導入と水素供給インフラ整備に向け、共同声明を発表した。
自動車メーカーは、FCV量産車を2015年に4大都市圏を中心に販売開始を計画しており、2015年までに100か所程度の水素供給インフラの先行整備を目指す。
自動車メーカーと水素供給事業者は、全国的なFCVの導入拡大と水素供給インフラ網の整備の実現に向け、普及支援策や社会受容性向上策等を含む普及戦略について官民共同で構築することを、政府に対して要望している。
当面の具体的取り組みとして、民間13社を中心に、4大都市圏毎に分科会を設立し、FCV量産車の初期需要創出とこれを可能とする水素供給インフラの最適配置を含む普及戦略について具体的な検討を進める。
今後は、4大都市圏を中心とした自治体にも協力得て、地域の特徴を活かしつつ、より具体的な整備計画を立案したいと考えている。こういった検討を通じ、全国的なFCV普及に向けた戦略策定にあたっての提案を行うとしている。
