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JAL/IT運営体制を見直し

2011年01月04日/IT・機器

JALと日本IBMは1月4日、両社の合弁会社であるJALインフォテック(JIT)を2011年6月末で日本IBMが保有する全株式(51.0%)をJALへ譲渡することで合意した。

2001年に締結した「IT業務についての包括的提携」の見直しを行なったもので、老朽化と複雑化したシステムの刷新を着実に行い、JALの再生を確実なものとするため、JALのIT部門を抜本的に立て直した上で自立化を図り、適材適所なソリューションの選択を目指した。

システム刷新計画を円滑に推進し、JALの再生を確実にするためには、JITとともにJAL本体のIT部門の立て直しが必須であると判断した。

今後、JITはJALグループにおける重要な基盤であるITを支える中核的子会社としての位置づけを明確にし、JALグループ外向けのサービス提供事業も、一層高品質なサービスを提供するため強化・拡大する。

なお、JALと日本IBMは、これまでの「戦略的アウトソーシング契約」を抜本的に見直し、システム運用業務領域については、日本IBMが2011年1月から2014年6月まで引き続きサービス提供を行うことで合意した。

なお、JALと日本IBMは、システム運用業務以外のアプリケーション開発・保守等の領域においても、新たな協業の可能性を引き続き検討するとしている。

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