国交省/2011年度概算要求、モーダルシフト推進事業創設

2010年08月28日 

国土交通省は8月27日、2011年度予算の概算要求を発表し、物流分野では、国際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化で1313億円、高速道路の原則無料化の社会実験1500億円、モーダルシフト推進事業の創設2億円などを盛り込んだ。

新規要求事項ではモーダルシフトなどの推進事業を創設して、モーダルシフトを更に推進するため、荷主企業、物流事業者、関係自治体等が連携して取り組む「モーダルシフト実証運行」等への支援制度を設けるとして2億円を要求している。

国際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化は、阪神港、京浜港において、民間の視点による港湾の戦略的な経営を実施するとともに、ハブ機能を強化するためのコンテナターミナルなどのインフラ整備と貨物集約等の総合的な対策を推進する。

さらに、直轄新規事業の対象となる港湾を絞り込み、新規投資を集中させることにより効率的な整備を行うとともに、民間の視点を取り込んだ効率的な港湾運営を行う。

内航海運・フェリーの競争力強化と船員教育の基盤整備として、16億円を計上し、先進的な省エネルギー化の取組等を支援することで運航コスト縮減を図り、競争力の強化を目指す。

航海訓練において使用される練習船について、老朽化に伴い必要となる代替建造を着実に進め、引き続き適切な船員教育環境を確保する。

また、革新的な船舶の省エネ技術の開発・普及として9億円で、海上輸送のCO2排出量を30%削減することを目指した革新的な省エネルギー技術の開発とCO2排出削減に係る国際的枠組みづくり、国際標準化等による新技術の普及促進等を内容とする海洋環境イニシアティブを着実に推進する。

高速道路の原則無料化の社会実験では、物流コスト・物価を引き下げ、地域経済を活性化するため、高速道路を段階的に原則無料化するとの方針の下、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響などを検証するための社会実験について、対象区間を見直し・拡大して実施するとしている。

一方で、自動車交通分野のグリーン化・低炭素化として16億円を計上し、ハイブリット車、CNG(圧縮天然ガス)車などを導入するトラック事業者等に対して、導入コスト低減のための支援や、電気自動車を活用して意欲的な事業展開を行う路線バス・タクシー事業者を支援する。

最新ニュース