グリーン物流パートナーシップ会議/平成20年度推進事業募集

2008年03月03日 

グリーン物流パートナーシップ会議(主催:社団法人日本ロジスティクスシステム協会、社団法人日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省)は2月29日、平成20年度に行う荷主企業と物流事業者が協働して取組むCO2排出削減プロジェクトの提案(ソフト支援事業・普及事業)の募集を開始した。
グリーン物流パートナーシップ会議では、提案の内容を審査し、同会議において提案が推進決定されると、提案した企業等は、「ソフト支援事業」に関しては財団法人省エネルギーセンターの支援制度(「物流等省エネルギー対策導入指導事業」)を、「普及事業」に関しては独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助制度(「エネルギー使用合理化事業者支援事業」)を活用することができる。
募集期間は、2月29日から4月4日までで、募集内容は、ソフト支援事業(省エネ効果・CO2削減効果が見込まれるが、問題点があり実施されていない物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業、調査の予算総額1億円程度)、普及事業(設備導入に関する補助金・補助率1/3、限度額1事業5億円)で、荷主と物流事業者が協働して行うCO2排出量削減に関する取り組みに関し、必要な機器・設備の導入に対し支援する。
ソフト支援事業提案要領は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20080229013/03_tei.pdf
推進事業普及事業提案要領は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20080229013/02_yo.pdf

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